【IT勉強】　デジタルガバメント推進標準ガイドラインより予算要求の章だけを読んで圧縮（他は別途・・・）

　政府がまとめてくれた、システム開発における発注者側の考える事やふるまいが記載されています！　おそらく、このガイドブック内容が実践できる時、私が悩んでいたり、将来悩みそうな大部分はなくなりそうです。嬉しい事に非常に量も質も多いです。

　しかし、その分全てを読むのは骨が折れるため・・・特に発注側でやりきらないといけないであろう【3章：予算要求】について読んでみました。

　特に、参考になったポイント中心に下記にまとめていきます。

■備忘メモ

　何月に先行調査、書類提出、ヒヤリング会議、予算決定通知等のイベントがあるのか把握することでいつまでに準備すればいいのか把握する事。

　下図のイメージで、いつ頃に何の予算が必要になるか策定する。

　※金額はまた別途、このPJではいつ頃に何の予算が必要か見えるかする。

　ーデータ移行：既存データからの移行作業費用（フォーマット変換等）

　ー他システム連携：他に影響する場合、そっちの予算もとらないと機能しない

　ー操作研修費：システム習熟用のトレーニング費用（大量の場合はEラーニング等）

　ー運用計画策定：どんな指標やログをとるか、体制どうするか

　ー引継ぎ対応：開発ベンダと運用ベンダが異なる場合に特に必要

　ーサポート終了：ハード/ソフト等のサポート期限を把握し、更改時期を検討

　ー未確定部分を一覧化し、前提とすることでベンダ側の認識漏れをなくす。

　ー未確定部分でも、とりうる案の範囲があるなら複数バリエーションで見積もりを依頼する。この条件が松竹梅なら、それぞれこうなりますなど。

　　（金額だけでなく、工期や他システムへの影響可否も注意）

　ーベンダの見積もりだと、同一条件での比較がしにくいので、発注者側から見積もりフォーマットを指定して、記載をお願いする方が比較検討がしやすい。

　非常にためになりますね。今回ピックアップしたのは私が特に意識できてない、忘れかけてた部分をピックアップしました。他にも具体例がいろいろありますので、このブログを読まれる方なら、多分参考になると思います。

　私も頑張って他の章も読みます。　

　ハード性能に余裕がある場合（CPU、メモリ使用率等）、台数を減らす事を検討する。そうすることで、不要になったサーバ売却や利活用および、保守台数がへるので、保守費の軽減が可能な（はず。）

　※保守費軽減は頭まわってなかったですが、確かにそうですね。