税法改正にともない、大法人は電子申告が義務化されていたのですね。
しかも、紙の提出は「無効」になるため追徴の対象になるとの事。
ここでいう大法人の定義（国税庁より）
・内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社
※ 消費税及び地方消費税の場合は上記に加え、国・地方公共団体
現在はコロナ禍でもありなかなか中小企業まで義務化まではいかないと思いたいですが・・・ペーパレスを推進していく政府の立場を考えれば将来的には全ての法人が対象になってもおかしくはないですよね。会計組織は本事例を把握しているとは思いますが、正直この情報を個人的にキャッチアップできてなかったので驚きました。
こういう時は、セミナーでも開いて情報周知しつつ、自社がオススメですよーとPRしていくのがセオリーなんですかね。PEST分析でもあるように、法律改正のタイミングはビジネスチャンスでもあり、逆にリスクでもあるので、気を付けていきたいですが、どうやって気を付けいくべきやら。
せめて話来たときに驚かないよう、しっかり情報収集して対応していく必要がありますね。
