一定金額以上の工事の場合に注意する必要がある建業法について、簡単にまとめられている資料があったので残しておきます。
概要
・見積もり依頼を行う時に、規定されている項目について可能な限り具体的に記載した上で依頼をする必要がある。
・工事規模によって、見積もり依頼してから回答日まで決まりがある。
(例、5000万以上なら中15日以上)
・工事目的物の引き渡しから指定日以内に代金を支払う必要がある。
(法律で決まっている)
・不当に短い工期の禁止
(類似案件を参考に不当に短い工期については発注が禁止される)
・技術力の担保
(主任技術者などの配置が必要)
①と②まではスラスラ読めると思うので勉強に読んでみるといいと思いました。
③は分量多いので実際に担当される方とか部署なら読むレベルかなと。
①リーフレット(スライド:4ページ)
②建業法の順守について(スライド:54ページ)
http://www.pref.nara.jp/secure/219995/2.hourei%201.pdf
③国土交通省 建設部(ガイドラインはpdf文書で130ページ)
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b06111/kenseibup/plan_build/0805.html