近頃、より厳しくチェックされるようになっているコンプラ違反。従業員トレーニングの一環として、セミナーやEラーニングなどによる周知・啓発を実施している企業も多いのではないのでしょうか。
そんな中、該当する記事があったので、印象深い数値とエピソードを残しておきます。
概要
コンプラ違反が原因で倒産となった会社は毎年約200社。(2011～2019)
その中で、サービス業・建設業は約50社ずつを占め、業界として特筆して多くなっている。
コンプラ違反で事業停止命令や公共事業系統の入札禁止になれば仕事をとる事が難しくなりますし、そんな会社に依頼したくないと他のお客様まで敬遠されるようになり、倒産するしかない状況になるとの事。
建設業におけるコンプラ違反Top3
税金、談合、粉飾が不動のTop3。
エピソード1:プレスリリースにご注意を
もしも、記者会見せざるをえない状況になった際に、「全て対応します」と発言した場合、すでに法的責任を負わなくてもいい商品についても新たな責任を負う必要がある模様。
早急な意思発信は必要ですが、リーガルチェックを行い新たな火種となりかねない発言はしないようにする事が大事ですね。
エピソード2:取引先のコンプラ違反の傾向を少しでもつかむためには
名刺データからその企業の口コミを集められるアプリがある模様。そういった所から、企業体質を見ていくのも一つの手。
エピソード3:証明を偽造も、無資格者だから違法ではない・・
有資格者の偽造は違反だが、無資格者の偽造は違法ではない（なかった？）との事。
しかも、その人がまた別企業の受注している・・・
（※信義則違反や他の理由で裁判してますが）
