税法改正にともない、大法人は電子申告が義務化されていたのですね。
しかも、紙の提出は「無効」になるため追徴の対象になるとの事。
ここでいう大法人の定義（国税庁より）
・内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社
※ 消費税及び地方消費税の場合は上記に加え、国・地方公共団体
現在はコロナ禍でもありなかなか中小企業まで義務化まではいかないと思いたいですが・・・ペーパレスを推進していく政府の立場を考えれば将来的には全ての法人が対象になってもおかしくはないですよね。会計組織は本事例を把握しているとは思いますが、正直この情報を個人的にキャッチアップできてなかったので驚きました。
こういう時は、セミナーでも開いて情報周知しつつ、自社がオススメですよーとPRしていくのがセオリーなんですかね。PEST分析でもあるように、法律改正のタイミングはビジネスチャンスでもあり、逆にリスクでもあるので、気を付けていきたいですが、どうやって気を付けいくべきやら。
せめて話来たときに驚かないよう、しっかり情報収集して対応していく必要がありますね。
千葉県に住んだ経験もありますが、印西が注目されているとは知らなかったですね。
好奇心ですが、話のネタになりそうですし書き残しておこうかなと。
３つの理由からGAFAを中心に大型DCが集まっている模様。
特に3点目はDCが集まれば集まるほど、電力設備もあつまり、通信ケーブルも集まり、DCを新たに立てやすい環境が整うため、DCがDCを呼ぶ環境になっている。
このコロナ禍でも需要が右肩上がりの市場。オフィス離れの中でもDCは需要も高く建設も増加。通信量やICT化が進むほどDCも求められるため、非常に有望な市場でもある。また、投資マネーが余り気味になっており、手堅いDC市場に投資が集まっている点もある。
何の示唆もないですが、地元の人と話す時にネタになりそうですね。まさか、印西にこんな人気スポットがあるとは思わなかったです・・・まあ、工場みたいに大量に雇用をうむわけではないと思いますが、施設ができる以上、雇用もうまれるし、人の流れができればそこからお金もでてきますし、いい動きですね。
以前、東京小平にあるNICTのサーバから、IP網で時刻情報を通知するNTPサーバの親元がある事を調査しました。しかし、世の中にはより正確な時刻が必要とされるシステム（金融取引や5Gなど）があるため、PTPと呼ばれるNTPよりも正確な時刻がとれるプロトコルがあるみたいなので調べてみました。
システムが【いつ】・【何を】動作したのか把握するため。
例えば、金融取引もそうですし、お客様から不具合の申告があった時にどのような処理があったのか追跡・もしくは不正アクセスがあった際にどのようなフローだったか、どんな情報がとられてたのか追跡するために必要になる。
一般的にはNTP/SNTPが使われ、NTPが数百ミリ秒程度の誤差、SNTPがもう少し誤差が大きいが、重要インフラとかではないや特別な技術要件がない限りNTPで十分だとされる。
1μ(マイクロ)秒以下の精度を保証するプロトコル。
用途として、GPSでの時刻情報受信ができない地下・ビル内での通信に活用。
・マスターの時刻情報を持つマスタクロックから、直接情報を投下するTC
→劣化しないが、収容台数が少ない
・途中で自身でクロック情報から再度情報を生成するBC
→劣化するが、収容台数が多い。（マスタクロックの負荷分散になるため）
※TC:トランスペアレントクロック（透過クロック）
※BC:バウンダリークロック（境界クロック）
上記方式による高精度のクロックと装置内の遅延を避けるためハードウェアタイムスタンプ機能を使う事で、OS等の遅延をなくす。
そのため、PTP対応SWなどを明示的に探す必要があるため、高価になりやすい。
はたしてPTPが必要となるシステムに縁があるかは将来の楽しみですが、通信技術に使われている以上、このNTP以外にPTPという単語がでてきてNTPの間違いでは？と変な指摘をしないように覚えておきたいと思います。
また、この技術だとうるう秒の対策もいらないメリットもあるようです。
※まあ、かなり高そうな装置になりそうなので、そのために導入するかは疑問符ですが、もし導入するとなれば理由の一つにつけておくとありなのかもしれませんね。
以前、サーバやネットッワークSW類の人気ベンダについてまとめましたが、そもそも企業のシステム関連を全体構築してくれるベンダについても情報が欲しいと思ってました。今回、各分野毎に評価の高いベンダの情報がまとまっていたので残しておきたいと思います。
SIやソフト販売代理店に製品ベンダーや通信サービス事業者などについての評価を聞き、計13部門の満足度を調べた。調査項目は、価格やマネジメントや商品力など12項目で点数づけされ評価している。
富士通が5部門でトップに立ち、選ばれるパートナとなっている。
特記として、ネットワーク系で「IIJ」が首位となった。IIJは、勿論大企業ですが、所謂富士通やNECといった超大手企業とは規模が違うなかでも、技術力が評価された模様。
個人的にはストレージでHPが首位になっているのが驚きました。サポートとかでどうしても外資系は不利かなと思いましたが、価格競争力が高いようで首位となった。
（※外資だから高いというのは偏見でしたかね。）
個別案件毎に見積もり出してもらえば、勿論各社ともに変化するとは思います。
しかしながら、こういうアンケートで約半分近くの部門で首位を確保している事実を見れば富士通は確かなパートナだと考えられそうですね。
（※別に富士通グループの社員ではないですが）
こういうアンケート調査の機会があったら、自社を選んでもらえるように記事づくりとか協力したいと思いますが・・・そもそも声が掛からず・・・頑張ります！
コロナ禍に伴い、オフィスへの出勤頻度激減に伴いスーツを着る機会が大幅に減少し、普段着で生活されている方が多いと思います。では、アパレル系の需要増加になったかというとそうでもなく、外出自粛に伴う購買意欲低下を受けて苦境になっているようです。
2000年から比べると2/3になっている。
2000年：約18万円
2019年：約12万円
女性用7割、男性用1.5割、子供服1割、その他。
※ただし、女性用は毎年大幅に下がっている。
男性用と子供服は元の母数が少ないせいか、激しい落ち込みはない。
圧倒的大差で、ユニクロ・GUを有するファーストリテイリングが首位。
2億円：ファーストリテイリング
5000万円：しまむら
4000万円：良品計画
専門店とEC販売含む販路は、右肩上がり
百貨店や量販店は右肩下がり。
レナウンの破綻もありましたし、元々アパレル自体が逆風だったなかで、このコロナでとどめがきたという感じをうけますね。
2000年～2019年まですでに大きく減退しているのに、今年の売りあげは一体どのようになっているのか、見たくもないような値になっているとしか思えないですね・・・
EC化へのシフトもそうですが、外出やイベント減れば服も買う意欲なくなりますし、本当に落ち着いてほしいものです。
最近落ち着いてきましたが、台風シーズン時は停電のリスクが非常に高くなります。地域全体の電気が落ちればある意味ビジネスどころではないので、復旧まで待機せざるをえませんが、何か自社の電源故障が起きて対応できないとなると機会損失ですし大きな問題です。電気についてはインフラ会社が全力で構築していると思うので、装置側の電源周りにできる対策について少し考えてみました。
諸外国と比べると電気の安定性は高い。電気料金も高いようですが、それは単一故障点が極力ないように設備2重化を図りつつ、発電電力 ＞消費電力 となるように高めのマージンを持って発電するなどの工夫がされている。
サーバやSWなどに電源ユニットを2台搭載しておく事で、1台故障が起きても正常動作するように設定する。通常は、それぞれ半分ずつ電源を供給しつつ、1台故障したら残りが全電源を供給する仕組み。
あるサーバの電源ユニットを2つ搭載していても、１つの電源タップから電源供給しているなら、タップ故障でアウト。分けるようにする事。
特定のブレーカがショートないし、設備不良時に全滅しないようコンセント口を分けておく事。
A会社とB会社から電源を供給する２ルートを図る。
※データセンタとか重要インフラでない限り、費用対効果に見合わない範囲か。
最悪、自社で電源供給できれば言い訳で、蓄電池やディーゼルエンジン発電機を準備しておく。
※上記の対策同様に、データセンタとか重要インフラでない限り、費用対効果に見合わない範囲か。
電力会社を２ルート化しても、自社で電源供給をある程度できるようにしていても、100%停電しないとは断言できないため、システム類を安定してシャットアウトできるようにする方法が提案されている。
UPSを使用することで、停電時にUPSの内部バッテリーで5分～10分程度は動作している間に正常にシステムを落とすようにする。
この際に、UPS自体が故障している可能性もあるので、こちらの２重化も忘れてはならない。
※そもそも、正常シャットダウンが5分～10分程度で終わるのかも問題。
費用対効果的に、電源ユニットやタップやコンセントを２個分離しておく事が現実的な費用でできるよう所ですかね。
システム構築の人でない限り、物理的な構築に口をはさむ機会は少ないと思いますが、設備見学や物理的な設計までコメントする機会があればこの観点も確認しておくとおもしろいかなと思いました。
※どんな機能をどの程度の時間で処理が必要ですかとか、要件定義は聞かれても、物理設計までは他部門の人は聞かれないですからね・・・
クラウド利用する時に一番考えるのはデータ流出や、そもそも海外のサーバが絡むサービスに使用してもいいのか？という点かと思います。
今回は、国として一番大事な情報を保有している政府がそのクラウドについてどう考えているのか、議論ペーパが公開されていたので読んでみて、政府に近い方の見解と私の頭の整理をしてみたいと思います。
原則は立地と裁判権含めて日本国内だが、災害時のバックアップ用などの必要性が認め、海外にあることが特に問題ないケースなら海外も許容する。
問題ないと判断するには、下記の4つの観点から評価される。
可用性が必要ない業務サービス、またはバックアップ等で可用性が保証される場合。
継続性が必要ない業務サービス、またはシステム的に継続性が保証される場合。
保護が必要ないデータ、または暗号化等によるデータ保護が十分な場合。
一例として暗号方式に、CRYPTREC暗号リスト(電子政府推奨暗号リスト)に含まれているものを採用しているなど。
日本で裁判でき、準拠法も日本など、具体的な訴訟リスクが予見されない場合。
絶対ダメから、理由あるなら海外立地のデータセンタでもよいというくらいでしょうか。何か公共関係のシステム提案の時に、ここで減点や指摘を食らうのを避けるならやはりまだ海外立地のデータセンタは使用しない方が変な心配をしなくてすむのかなと思う次第です。
また、逆に〇〇が必要ない場合と読み取れる事から、露骨に海外をアウトにはしていない。ただし、そんなサービス業務はかなり優先度低いと担当者が回答しているのような物なので、そんな理由でおそらく内部審査をかけるとも思えず、事実上ダメといっている事を読み取れって事なんですかね・・・
性能的にも通信遅延が大きいとは思うのでやはり積極的に選ばないというのが無難でしょうか。
